保険を使う

【事故が起きた】警察への連絡は必須!届出をしないと保険が出ないことも!!

万が一のために自動車保険へ加入していたが、実際に事故に遭ってしまった場合、どこへ連絡をすればいいのか・・・この後どうしたらいいのか・・・。

事故直後はパニックになってしまうこともありますので、どうかまずは落ち着いて行動をしてください。

事故の状況によっては落ち着けば何ら問題ありません。事故に遭ってしまったらどう行動するのが良いのかを、元損保社員である、私の視点からお話していきます。

自動車事故に遭ってしまったら、まずは警察110番へ

どんな小さな事故の場合でも、事故に遭ってしまった、もしくは事故を起こしてしまった場合は、警察(110番へ必ず連絡をして下さい。

事故の相手の方が、急いでいて時間を取れない、警察との絡みを嫌がる方は多いのは事実です。ですが、できれば警察へ連絡し、事故現場に来てもらって下さい。

警察へ連絡することで、多くの重要事項の確認ができる

事故が起き警察へ連絡すると、事故現場を管轄している警察官(主に2人)が現場に駆け付けます。

警察官は、事故現場に来た際に現場の検証を行います。

負傷者がいない場合は、2人の警察官が、当事者双方より事故状況の確認をして、当事者の情報や事故状況について擦り合わせを行うのが通常です。

警察官が事故現場で確認するのは下記の内容です。

  1. 当事者双方の名前・住所・連絡先
  2. 当事者双方の車両情報(登録ナンバー・加入自賠責保険会社・自賠責証券番号)
  3. 事故現場の詳細住所

この警察の方が確認してくれる情報が、この後の保険会社への連絡に非常に役に立ちます。これ本当に、絶対に役に立ちます!

保険会社は、この事故現場での確認情報をもとに、安全運転センターへ事故証明書を取り付けることもあります。

万が一、相手と連絡が取れなくなってしまった場合や、相手が交渉に応じない場合等は、現場での情報を元に文書で通知をしたり、怪我について自賠責保険会社がわかっていますので、怪我の治療費等の請求を行うことも出来ます。

相手が交渉に応じないことも、場合としてあり得ます。

【私が経験した事例】
・停車中に接触を受けた事故で、相手が全面的に悪い事故で現場で非を認めた が、相手方が急いでいたので、警察を呼ばずに連絡先を交換するも、事故後連絡が取れないケース。
・双方に怪我のない接触事故後、連絡先を交換するも、現場で大した損害ではない等の話から、事故現場で当事者の間で交渉は完了していると主張されるケース。

任意保険の補償内容によっては、相手方情報がない場合、泣き寝入りしなければいけないこともありますので、こういったことも含めて警察への連絡は絶対してほしいところではあります。

直接相手には聞きづらい内容でも警察を通して事故の当事者には教えてくれますので、出来る限り確認できることは聞いてしまいましょう。

自動車単独、自動車以外の物との接触事故の場合にも警察への届け出は出来る限りしたほうが良い

単独事故や、自動車以外の物との接触の事故の場合、事故日や所有者の特定が困難な場合もあります。

単独事故で、且つ自動車保険の補償内容変更日や保険始期日(保険の開始日)直近の事故の場合、事故日時詳細が判明しない場合には、事故に疑義があるのでは?と保険会社は判断します。

事故に疑惑を持たれるケース
・車両保険を付けていなかった契約で、車両保険を付けたとたんに単独事故を起こした・・・これって事故日偽造しているかも?と思うわけです。

その際には、事故原因等調査等行われる可能性もあります。事故原因調査には、時間を要すこともあり、保険金支払いまでに時間がかかってしまいます。

こういったケースの場合、警察が現場に来て、事故の証明をきちんと行っていることで、事故日時の疑惑もなくなります。

負傷者がいる際には、警察連絡の際にケガ人がいることを伝える

警察110番の際に、負傷者がいる際には、その旨もきちんと伝えて下さい。

伝えることで、救急車を現場に要請してもらえます。

小さな怪我の場合でも、現場で違和感を感じた際には、なるべく早い受診をお勧めします。

事故による負傷の場合、事故の日から10日~2週間程度以内に受診をしなければ、事故との因果関係が薄れてしまい、治療費等補償を受けられない場合もあります。
例えば、事故から1か月後に首が痛いと通院した場合、それって今回の事故での痛み?と誰でも思うわけです。よく考えればわかることなのですが、被害者の方の心情から、なかなか理解を得られないこともあります。

人身事故の場合の警察の対応について

尚、負傷者がいる事故の場合は、基本的に警察は検証を徹底的に行います。

警察は警察で、人身事故(負傷者がいる事故)の場合、当事者へ刑事上の処分(懲役・禁固・罰金)を下すことがあります。

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人身事故の当事者立ち合いのもと、事故状況について取りまとめる実況見分証書を作成したり、かなり細かく検証するのは、当事者への処分への判断材料として必須となるためです。

現状として負傷者の怪我の程度が小さい場合は、実況見分があまり細かく行われないケースもあります。自動車事故の大小の程度により、判断されていると言わざるを得ません。

まとめ

いかがでしょうか。事故の際には、警察への連絡を事故現場で行って頂くことをお勧めします。

相手方のいる事故の場合、難しいこともあるかとは思いますが、早期の事故解決・示談交渉のためにも警察介入での現場状況確認は不可欠である、と私は考えます。

警察・救急への連絡後は、加入している任意保険会社への連絡も早急にお願いしますね。